新たに追加された認定制度「DX投資促進税制」とは？成立した背景や認定要件を解説

DX投資促進税制とは？

DX投資促進税制とは、産業競争力強化法として新たに追加された計画認定制度のことです。本制度は菅政権の看板政策であり、デジタル改革の具体策として令和3年に設けられました。

デジタル技術を活用し、企業におけるビジネスモデルの変革を推進する税務面での優遇措置になります。また、本制度の対象は1部門のみではなく、取締役会などで承認を得た全社規模の取り組みが対象となるのです。これからDXを推進しようとする企業にとって追い風になる制度であるため、税務面に課題を抱えている企業は積極的に検討しましょう。

ただし、恩恵を受けるためには2つの要件を満たした事業適応計画を提出し、所轄大臣の認定を受けなければなりません。また、本制度の趣旨は全社的なDX推進の支援であるため、経営者が中心となった計画策定が必要です。つまり、経営者のコミットメントが必要不可欠であり、同時に会社全体の取り組みが融資条件となります。

DX投資促進税制が成立した背景

なぜ政府は企業のDX化を支援する制度を設けたのでしょうか？DX投資促進税制が成立した背景には、以前より課題となっている「2025年の崖」が中心になっています。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」では、既存システムの複雑化・ブラックボックス化による課題を克服できない場合、2025年以降に最大12兆円（年）もの経済損失が生じる可能性を提言しています。

この「2025年の崖」は多くの経営者が認識している問題ではあるものの、多くの企業はDX推進を実現できていません。DX推進できない課題は新型コロナウイルス感染症を初めとし、税制面や人材面など企業によってさまざまです。

そこで政府は「2025年の崖」を解消するためにも、ビジネスモデルを変革する企業のDX推進を後押しするDX投資促進税制を設けました。また、経営陣だけの取り組みにならないように、「会社全体で取り組む」という条件を定めています。このことから、「企業全体で大きくDXを推進させてほしい」という政府の意図が表れています。

DX投資促進税制の内容

続いて、DX投資促進税制の内容について解説します。本制度の内容や条件はかなり複雑であるため、1つずつ詳しくみていきましょう。DX投資促進税制による税制優遇措置は、「税額控除」もしくは「特別償却」のどちらかを選択できます。

税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて計算した所得税額から、一定の金額を控除するというものです。税制優遇措置の税額控除を選択した場合、状況に合わせて控除の割合が決定されます。控除の割合は原則3％ですが、グループ外の他法人ともデータ連携・共有するケースでは5％の控除が適用されます。

一方で特別償却とは、通常の減価償却費とは別に経費の追加計上ができる制度のことです。税制優遇措置の特別償却を選択した場合は、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、30％の経費計上が可能です。

なお、これら優遇措置が適用される投資額は、下限が売上高比0.1%以上、上限が300億円と定められています。また、税額控除の上限は「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%までです。

※カーボンニュートラル投資促進税制とは、2021年8月2日より「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、税制適用のために開始された新たな税制措置のことです。

税制優遇措置の対象設備

DX投資促進税制の税制優遇措置を受けるにあたっては、下記4つの対象設備が定められています。該当していなければ税制措置は受けられません。

• ソフトウェア
• 繰延資産：クラウドシステムへの移行に係る初期費用
• 器具備品：ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限られる
• 機械装置：ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限られる

DX投資促進税制の認定要件

ここまで、DX投資促進税制の基礎概要と内容について解説しました。このDX投資促進税制はすべての法人が受けられるわけではなく、一定の認定要件を満たす必要があります。認定要件は「デジタル要件（D要件）」と「企業変革要件（X要件）」に分類されます。以下2つの認定要件を詳しくみていきましょう。

デジタル要件（D要件）

デジタル要件の具体的な内容は以下の3つです。DX投資促進税制を受けるためには、3つのデジタル要件をすべてクリアしなければなりません。

• データ連携・共有：ほかの法人等が有するデータ、または事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データを合わせて連携する
• クラウド技術の活用：クラウドを前提とした多様なデータを連携して構築する
• 「DX認定」の取得：レガシー回避・サイバーセキュリティ等の確保

「DX認定」とは、2020年5月15日に施行された「情報処理推進機構」が審査する認定制度のことです。「情報処理の促進に関する法律」に基づいて認定する制度で、公益法人等を含む法人や個人事業主を対象としています。

デジタル要件における「データ連携」や「クラウド技術の活用」の通り、会社全体でDX推進に取り組んでいる企業のみを対象にしています。そのため、単純にデジタル化を目指しているだけではDX投資促進税制の認定要件を満たせません。

企業変革要件（X要件）

企業変革要件の具体的な内容は下記の2つです。どちらも満たす必要がありますが、デジタル要件に比べるとややわかりやすいかもしれません。

• 全社の意思決定に基づくものである
• 一定以上の生産性向上などが見込まれる

上記の認定要件からわかる通り、企業変革要件は企業一部の取り組みではなく、組織全体でDX推進することがより強調されています。そのことから、現場の従業員と経営陣が連携してデジタル化に取り組む必要があるといえます。また、企業としての生産性向上も忘れずに配慮する必要があります。

DXに関連したその他の投資促進策

DX投資促進税制については大まかに理解できたでしょうか？続いて、その他のDX投資促進策を解説します。企業のDX推進に対する政府の意思や政策をより具体的に理解できるはずです。

研究開発税制

研究開発税制とは、民間企業が研究開発を実施している場合、試験研究費の額に一定の割合（6％～14%）を乗じた金額を控除できる制度のことです。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、積極的に研究開発投資を維持・拡大する企業を後押しする、同時に日本の成長力・国際競争力を強化することを目的として本制度は立案されました。

研究開発税制の控除上限を法人税額の最大50％まで引き上げるとともに、控除率の増加インセンティブを強化します。一般型・中小企業技術基盤強化税制であれば25％から30％まで控除額が引き上がります。

また、控除率の上限引き上げや控除上限の上乗せ措置については、適用期間を2年間まで延長します。さらに、クラウドを通じてサービス提供を行う「ソフトウェアの研究開発」を支援対象に追加しました。これらのことから、ソフトウェアの開発・製作を行う企業にとっては非常に追い風となっています。

「繰越欠損金の控除上限」の特例

コロナ禍の影響で赤字企業が増加していることもあり、2021年度の税制改正において「繰越欠損金の控除上限」の特例が設けられました。

そもそも繰越欠損金の控除上限とは、過去に欠損金が生じた事業年度について、確定申告書の提出を続けている法人は、その事業年度に生じた所得金額から欠損金額相当額を控除できる制度のことです。

これまで、青色申告書を提出している大法人（資本金の額もしくは出資金の額が5億円以上の法人）については、控除前の所得金額の50％まで繰越欠損金の控除が認められていました。しかし、今回の特例が設けられたことにより、コロナ禍の影響によって欠損金額が生じた大法人は、特定の要件をクリアすることで繰越欠損金の控除限度額が増加します。

なお、本特例によって上限が引き上がる期間は、対象となる欠損金が発生した事業年度の初年度以降、黒字化してから5年以内の事業年度となります。また、令和8年（2026年）4月1日以前に開始する事業年度が対象となるため注意しましょう。

DX投資促進税制を踏まえて企業に求められる対応

前項では、DXに関連したその他の投資促進策についてお話しました。では最後に、DX投資促進税制を踏まえて企業に求められる対応を解説します。

DX投資促進税制を適用させるためには、経済産業省と情報処理推進機構が「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」を基にした「デジタルガバナンス・コード」を理解し、国が認定するいくつかの認定要件を満たす必要があります。

そのためにも企業は経営陣だけがDX推進の取り組みを実施するのではなく、会社全体で連携してDX化に取り組まなければなりません。また、「事業適応計画」の認定が必要となるため、2023年3月31日までに取得しておく必要があります。

DX投資促進税制による税制優遇措置はメリットが大きいですが、その対応にあたっては事前の検討や準備、手続内容の多さ、税額控除の対象範囲などから、税制措置を受けるまでにいくつかの課題が存在します。スムーズにDX投資促進税制を受けるためにも、会社全体でDX推進に取り組み、早めに税制優遇措置の検討を始める必要があります。

まとめ

本記事では、DX投資促進税制の基礎概要や背景、制度の内容や認定要件について解説しました。

DX投資促進税制が成立した背景には、「2025年の崖」という大きな問題が中心となっています。DX投資促進税制によって税額控除もしくは特別償却を受けられますが、税制優遇措置の対象設備を満たすほか、2つの認定要件をクリアしなければなりません。

これからDXを推進する企業にとっては非常に魅力的な制度ではあるものの、適用するまでのハードルがとても高いため、会社全体で早めに取り組む必要があります。ぜひ本記事の内容を参考にし、DX投資促進税制を前向きに検討してみてください。